物置に固定資産税はかかるの？いくらぐらいかかるのか調べてみた。

家を建てると、どうしても物置がほしくなる時があります。

子供の外遊びのおもちゃやアウトドア用品など、あるととても便利なのが物置です。

ですがこの物置、実は作った物置によって固定資産税がかかる場合とかからない場合があります。

そこで今回は、どうしたら物置の固定資産税がかからなくなるのかと、もしかかる場合固定資産税がいくらになるのかを記事にしたいと思います。

この記事は私が住んでいる役場で確認した話になります。固定資産税の取り扱いは市町村によって異なる点があるとの話であったため、細かい内容はお住まいの市町村で確認をお願いします。

固定資産税がかかる物置ってどんな物置？

物置に限らず、固定資産税の対象となる建物は、不動産登記法で定められている建物とほぼ同じ取扱いとなっています。

これを分かりやすく言うと、屋根があり、壁が３方向以上あり、土地に定着している物置が、固定資産税の対象となる物置になります。

土地に定着しているとは？

土地に定着しているとは、基礎などで建物が土地に定着しており、簡単に移動ができない状態のことを言います。

物置でよくあるケースは、四隅にコンクリートブロックを置き、アンカーで固定しているものがあります。これについては、土地に定着していないとみなされ、固定資産税の対象とはなりません。上の写真のような形になります。

ただし、同じコンクリートブロックでも、隙間なくコンクリートブロックを敷き詰めて固定しているものは土地に定着しているとみなされ、固定資産税の対象となります。上の写真のような形になります。

１０㎡以下の物置には固定資産税がかからないって本当？

「１０㎡以下の物置には税金がかからない」という話をよく聞きますが、それは間違いです。固定資産税の対象となる要件には建物の大きさは含まれていません。
なぜこのような話を聞くかと言うと、建築確認申請の手続は建物の面積１０㎡以下の場合は不要になるからです。

「建築確認申請がいらない＝固定資産税がかからない」という誤った理解がされ、このような話があるようです。

物置の固定資産税っていくらぐらいかかるの？

固定資産税の対象となる物置を作った場合、固定資産税がいくらぐらいかかるのかを確認してみました。物置の大きさなどによって変わってしまいますが、一般的な住宅に設置する物置であれば年間数千円程度とのことでした。

もし目安の額を知りたい方は、物置の取得費用に、固定資産税の税率１．４％（都市計画税が対象となる場合はその税率も含める）をかけて計算をしてみましょう。

固定資産税の税率はほぼすべての自治体が１．４％ですが、都市計画税は対象となる場合と対象とならない場合があります。

ただし、最大でも０．３％ですので、お住まいの自治体に確認するか、分からない場合は０．３％として見込み、固定資産税と合わせて１．７％で計算しておくといいでしょう。

実際に固定資産税を計算するときは、物置の評価額という数字を算出して、「評価額 × 税率」によって税金を計算します。
しかし、素人が評価額を計算するのは難しいので、簡易的に評価額を物置の取得費用に置き換えて計算しています。

概算の計算方法にはなりますが、この計算結果より高くなるということはまずありません。

なぜなら、評価額は新築した時点での額ではなく、経過した年数によって価値が下がっていくものになります。

固定資産税は、新築した翌年からかかる税金なので、評価額も１年経過したものとして価値が下がった状態で計算がされます。
そのため、この概算の計算結果より高くなるということはまずありませんので、最大これぐらいの税金がかかると見込んでおいていいでしょう。

事業用に物置を使っている方は注意

物置の固定資産税について調べてみましたが、今までの内容は全て、「住宅用」の物置の場合です。
「事業用」に物置を使っている場合、基礎がないため建物の固定資産税の対象とならなかった場合でも、「償却資産」として固定資産税の対象となりますので注意してください。

まとめ

物置の固定資産税について調べてみました。

物置の四隅にコンクリートブロックを置くぐらいにしておけば、固定資産税の対象とはなりません。ですが、しっかりと基礎を作っていないということは、地震が来たときに傾いてしまったり、強風などで飛んでいってしまったりする可能性もあります。そういった可能性も含めて、どのような物置を作るかを検討してみはいかがでしょうか？

何も知らずに物置を建ててしまい税金がかかってしまうと、損した気分になりますので、気になる方はお住まいの市町村の固定資産税担当部署に確認をしてから物置を建てるようにしましょう。